マンション全戸一括ISPのシェアNo.1※で、マンションの防災活動の支援も行う株式会社つなぐネットコミュニケーションズが運営するマンション・ラボアンケートで、会員2,189名から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

※ＭＭ総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2022年3月末）」に基づくもの

調査概要
調査期間：2023年1月26日～2月6日
調査手法：インターネット調査
回答者数：2,189名

自助編

●大地震発生後も自宅マンションでの被災生活を希望する方が全体の約80%

Q . もしも大地震に被災したら、その後はどこで生活することを想定していますか

多数の方が、避難所ではなく「自宅マンションでの被災生活」を想定されている背景には、マンションの耐震性への信頼、安心感、住み慣れた自宅マンションで過ごしたいという期待や希望があるものと想定されます。

●大地震が発生した場合の不安なことTOP3は
「家族の安否」「マンション建物や設備の被害」「自宅での被災生活」

Q . 今後大地震が発生した場合、どのような点に不安を感じますか?

不安なことTOP􏚴は「家族の安否」「マンション建物や設備の被害」「自宅での被災生活」という結果に。「家族の安否」への不安は、被災時に家族が一緒にいない可能性が高いことを想定している結果といえます。そのため、まずは被災時の連絡手段を決めておくことで不安を払しょくすることが重要です。
また、「建物や設備の被害」や「自宅での被災生活」への不安についても、ライフラインが長期間停止することを想定した、ハード・ソフト両面での地震対策を住民に周知・啓蒙する重要性があると感じます。

●実際に行っている防災対策は食料や水などの備蓄品が多く、
もっとも不安な家族の安否確認は対策不足

Q . いま現在ご家庭で実施している防災対策をお選びください。

飲料水や食料、停電、ガス供給の備えは4割以上できていますが、家族の安否確認の連絡手段は下位となっていました。

先の「大地震が発生した際の不安なことはなにか？」で最も多かった回答が「家族の安否」であったものの、「家族の安否確認対策」を実施しているとの回答は16.7％ととても低い結果となりました。取り返しのつかないことにならないよう、すぐにでも家族で話し合い、複数の連絡手段を共有しておくべきだと感じます。
また、「飲料水、食料の備蓄」については約70％が対策済と回答。自宅マンションでの被災生活を想定している、比較的備えやすい、という点が反映されていると思われます。

●備蓄品は推奨されている 2~3日分が約40%、
タワーマンションで推奨されている7日間分は約18%

Q . 備蓄品は何日分用意していますか？家族がいる場合、家族全員で「何日分」かでお答えください。

一般的に、備蓄品は災害発生から３日分を用意することが望ましいといわれています。ただし、タワーマンションの高層階などは、エレベータが使用不可となる可能性もあるため、7日間程度の備蓄が推奨されているものの、（内閣府「防災情報のページ参照」）本アンケートでは、7日以上の備蓄をしていると回答した方は全体の25％弱という結果に。
マンション自体が安全で被災生活が可能でも、ライフラインが停止
した中、備蓄品が不足すれば継続して生活することは困難となる
可能性があるため、自分の暮らすマンションの環境に合った備えをすることが大切だといえるでしょう。

まとめ
被災後は自宅マンションで暮らすことを想定されている方が多いため、いざという時に困らないように、飲料水や食料品の備蓄だけでなく、家具の固定、災害用トイレの備蓄といった準備も必要だと思われます。
また、特にもっとも不安であると回答された「家族の安否」については、すぐにでも家族内で話し合いなどを行い、連絡先の共有などを行うべきだと思われます。

共助編

●自分の住むマンションの防災対策について、
55%が「進んでいない」と回答

Q . お住まいのマンション全体での、防災対策は進んでいると思いますか？

マンション全体での防災対策については「進んでいないと思う」と回答する人が約半数という結果に。マンション全体の防災対策を居住者に周知し備えることで、安心感を高める働きかけをすることも、今後重要といえるでしょう。

Q . マンションでの防災対策がなかなか進まない理由として、（あなた自身も含めて）妥当だと思えるものをお選びください

「大地震の実感がわかない」「どこまで備えればいいのかわからない」「よくわからないが、なんとなく大丈夫のような気がしている」という回答が多い結果から、不安はあるものの、地震による被害や被災後の生活について、居住者の大半がリアルにイメージができていないため、対策に力をいれることが難しいのかもしれません。ひとりひとりが「自分事」として地震対策を行えるよう、啓蒙活動を継続していく必要性を感じます。

●「同じマンションで助け合える人がいない」「防災マニュアルがあるかわからない」という回答が約50%、共助の下地づくりが必要

Q . お住まいのマンション内に、助け合える家族が 1世帯以上いらっしゃいますか？

マンション内に頼りになる人が「いない」「わからない」あわせて約􏚸割となり、日頃のマンション内での居住者同士の交流やコミュニケーションが少ないことがうかがえます。発災時の被害を軽減するためには、居住者同士のサポートや協力は不可欠です。普段は交流がなくても、被災時には助け合える、そんな仕組みづくりなども必要といえるでしょう。

Q . お住まいのマンションに防災マニュアルはありますか？

「防災マニュアル」は、被災時の被害を軽減するための備えや行動、組織体制などを記しています。
約半数が「わからない」と回答していることから、マニュアルの意義や必要性を含めて、居住者にあまり浸透していない傾向にあるようです。そのため、防災マニュアルを防災訓練で使用する、回覧してみる、など認知してもらうための工夫が必要といえるでしょう。

Q . お住まいのマンションに防災備蓄品（救助用品、発電機、食料、医療品、災害用トイレなど）はありますか？

防災備蓄品を準備しているマンションが約48％という結果に。被災後も自宅マンションで生活することを想定するのであれば、マンション全体で備蓄品を準備していることは、居住者の大きな安心につながります。

まとめ
大地震はいつ発生するかわかりません。災害が起きた時、自分や家族がどうなるのか、どう困るのかを具体的にイメージしながら家庭内の対策をすすめることが大切です（自助）。
また、マンション全体では、防災マニュアル等に具体的な発災時の行動計画や防災対策を明文化し周知しておく、防災訓練などを通じて協力体制を築いておくことで被害の軽減につながります（共助）。
自助を前提とした共助の取組みにより、被災後も自宅マンションで暮らしを継続させる可能性が高まることが期待できます。

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