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【マンションの防災対策アンケート結果を発表】 巨大地震発生!でもこのままだと、自宅での生活が継続できないかも・・・ ~安心してマンションにとどまれるよう、安全な環境をつくっておこう~

マンション全戸一括型インターネットシェアNo.1※で、マンションの防災活動の支援も行う株式会社つなぐネットコミュニケーションズは、集合住宅(マンション・アパート)に暮らす居住者に対して「マンションでの防災対策に関するアンケート」を実施いたしました。以下、概要をご報告します。

※MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査」(2024年3月末)に基づくもの

【調査概要】

  • 調査期間:2024年7月7日~7月15日

  • 調査方法:インターネット調査

  • 回答者数

    • 予備調査:4,083名(分譲:1,625名、賃貸:2,458名)

    • 本調査:515名(分譲:309名、賃貸:206名)

【調査サマリー】------------------------------------------

  • 大地震被災時に自宅にとどまることを想定していると回答した割合が、分譲では約63%に対し、賃貸では約45%

  • 家庭では「水・食料の備蓄」「停電への備え」などが進む一方、「室内の安全対策」「災害用トイレの備蓄」「衛生対策」などマンションにとどまるための備えが進んでいない

  • 分譲マンション全体では「防災訓練の実施」「防災備蓄品の設置」などの取り組みが進む一方、賃貸マンション全体では「特に何もしていない」「わからない」の割合を合わせると約77%と取り組みが進んでいない

  • マンション内に助け合える居住者が「いない」「わからない」を合わせた割合が、分譲では約62%、賃貸では約81%

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■調査結果のピックアップ

Q.今後大地震が起きた場合、どのような点に不安を感じますか?【複数選択可】

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分譲・賃貸ともに、「家族の安否」「自宅での被災生活」「ケガ」などへの不安が多い一方、建物や室内設備への不安は、分譲居住者が多い結果になりましたね。

Q.もしも大地震に被災したら、その後はどこで生活することを想定していますか?

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注:構成比は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります(以下同様)

分譲居住者のほうが、圧倒的に「自宅での生活を継続」することを想定される結果となりました。マンションへの安心感や信頼感が強いことがわかります。一方、賃貸居住者は、「わからない」が37%にものぼっています。被災後の生活をどうすべきか、早いうちに検討しておくことが大切でしょう。あわせて、賃貸管理会社による防災の啓発支援なども、ますます必要性を増しているように感じます。

Q.いま現在ご家庭で実施している防災対策をお選びください。【複数選択可】

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飲料水や食料の備蓄、停電への備えは行っている家庭が多いことがわかります。反対に、室内の安全対策やケガへの備えが不十分な点が、とても心配です。また、賃貸では分譲ほど各家庭で防災対策が行われていない状況がうかがえます。

Q. いま現在ご家庭で実施している防災対策で「飲料水・食料の備蓄」「災害用トイレの備蓄」を選択した方にお聞きします。備蓄品は何日分用意していますか?

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飲料水や備蓄品は1~3日分を用意している家庭が最も多い結果となりました。推奨される7日以上ともなると、保管するスペースの問題もあるため、なかなか難しい状況が想像できます。また、災害用トイレは40%以上が6日以上を準備していることから、意識の高さがうかがえます。

Q.これからご家庭で取り組む予定の防災対策をお選びください。【複数選択可】

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今後の備えについては、分譲・賃貸いずれも「特に何かする予定がない」が30%以上と一番多い結果となりました。いま現在ご家庭で実施している防災対策で、「室内の安全対策」が分譲・賃貸ともに20%台にとどまる中、今後も対策を講じる予定の方が少ない点が気になります。強い揺れによる家具の転倒や倒壊により、ケガのリスクはもちろん、被災後の在宅避難が困難になります。人口が集中する都市部では避難所の不足が懸念されており、身を寄せる場所の確保が難しくなる可能性もあるため、いまのうちに備えの意識を高めてほしいですね。

Q. お住まいの集合住宅(マンションやアパート)内に、助け合える居住者が1世帯以上いらっしゃいますか? 

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助け合える居住者が一人もいないという回答が全体では半数以上、賃貸に限っては約64%にものぼります。有事の際には、互いの助け合いによって、物質的にも精神的にも救われるケースも考えられるため、日頃から挨拶する習慣をつけておくなど、少しでもコミュニケーションをはかることが必要だと感じます。

Q. お住まいの集合住宅(マンションやアパート)全体で実施している防災対策を選択してください。【複数選択可】

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分譲では、防災訓練や備蓄品の備えを行っているケースが多いようです。ただ、有事の際にどのように行動すべきか、どのような対策を行うべきかという知識を得るための「防災マニュアル」の準備がまだ少ない点は、もっと改善すべきだと感じます。また、「特に何もしていない」が賃貸においては50%以上が該当することから、居住者が安心して暮らせるような取り組みや準備が求められると思われます。

Q.お住まいの集合住宅(マンションやアパート)全体の防災対策として「防災訓練の実施」を選択した方にお聞きします。お住まいの集合住宅(マンションやアパート)で実施される防災訓練に参加したことがありますか?

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Q. 防災訓練に「参加したことがある」を選択した方にお聞きします。どのような内容の訓練に参加したことがありますか?【複数選択可】

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Q. 防災訓練に「参加したことはない」を選択した方にお聞きします。どのような内容なら参加してみたい思いますか?【複数選択可】

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お住まいのマンションで防災訓練が実施されていると回答した人の半数以上が、防災訓練には参加し、主に消防訓練や安否確認を体験しているようですが、参加したことのない人の約36%が「参加したいとは思わない」と回答しています。 

また、実施されている訓練の内容は「消防訓練」や「安否確認訓練」などが多いようですが、求められている内容は「非常食の試食・販売会」や「避難ルートの確認」「非常用設備の使い方」などで、ややギャップがある模様。マンネリ化しない訓練の実施が、今後の参加率向上のカギだと思われます。

Q. お住まいの集合住宅(マンションやアパート)全体の防災対策として「防災備蓄品(倉庫)の設置」を選択した方にお聞きします。現在どんなものが備蓄されていますか?【複数選択可】

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マンション全体としては、飲料水や非常食を備えているところが多いようです。ただ、各戸で人が閉じ込められたときのための救助工具などはいまだ備えが万全とはいえません。

Q.お住まいの集合住宅(マンションやアパート)全体の備蓄品として、備えてほしいと思うものを全てお選びください。【複数選択可】(サンプル数:515)

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マンション全体の備蓄品として備えてほしいものは、災害用トイレが最も多く、次いで非常食や飲料水、ポータブル発電機、ウォータータンクなど「自助」のニーズが高い一方、災害用対策本部に必要な投光器やホワイトボード、無線機、担架など「共助」に必要な資器材への意識が低いように思われます。今後は、「共助」につながる準備もしっかりと行い、さらなる安全・安心な暮らしができる環境づくりを行うことが大切だと感じます。

Q.そのほか、集合住宅(マンションやアパート)の防災対策に対するご意見や、疑問などがございましたら、ぜひお聞かせください。(フリーアンサーから抜粋)

  • エレベーター内の救急ボックスは設置したほうがいいと考えていますが、賃貸マンションのため、管理人さんの意向に委ねられています。

  • 現在理事だから意識が高いが、それを全住戸に共有するのは難しい。

  • 電話やインターネットが繋がらなくなった場合でも管理会社に繋がるホットラインの設置を推進してもらいたいです。

  • 外に逃げるよりも建物内にとどまることのほうが安全なので、各自自助で身を守るように伝えている。

  • 訓練の前に、知識として防災用品リストなど一連の説明書をマンション全体として作らないといけないと思う

  • 防災備蓄倉庫の中を見学させて欲しい。

  • 正直に言って過去30数年なんら防災に必要な経験がありません。誰も防災について実際どうなるか分からないので最小限の対応で済ましております。どうすればいいのかまたは法的にしなければならないのか少し強制を伴うガイドラインが必要ですが推進していく組織を決めないと前に進まないと思っています。

  • 可能であれば近隣マンションとの情報共有サイトがあれば良いと思う。

  • 予算をかけてでも備蓄品を増やしてほしい。自分の自宅だけでは、準備するにも大きなスペースが必要になってしまうから。

  • 近隣の公的施設(避難所指定)より、たぶんに、居住マンションのほうが安全性が高いと思われるが、私だけの思い込みなのか。マンションとして、あるいは自治体として、どちらが安全なのか、災害の種類別に認定していただければ。

  • エレベーターが使えない場合、高層の階の方で高齢者の方が無事に避難できるだろうか?又ベランダに避難はしごが有りますが本当に高齢者の方が避難できるだろうか?

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今回のアンケートからは、自助・共助ともに、防災対策がまだ不十分であることがわかります。特に賃貸住宅では、その傾向が顕著のようです。いつ起こるかわからない災害に、常に注意を払っておくのは難しく、だからこそ、日ごろからの『備え』が必要です。最近では新築時から、分譲だけでなく賃貸でもマンション全体の防災支援のための資器材(蓄電池や担架など)を共用部に準備し、さらに安全・安心な暮らしを提供する事業者も増えてきています。今後も、こうした取り組みで、災害による被害を少しでも軽減できることが望まれます。

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